キャリア教育アワード事例研究シリーズ第1回（7/29）

２０１４年７月２９日に開催された研究会「キャリア教育アワード事例研究シリーズ」の第1回は、経済産業省から「そもそもキャリア教育アワードってなんなのか？」、施策についてお話しいただきました。後半は、参加者のみなさんの取り組み内容もお聞きしながらの質疑応答でした。    

経済産業省のミッションは、我が国の経済活力の向上です。競争力の面から、人材育成は重要な課題であり、産業人材政策室では、労働の質・量の向上、労働市場の機能の向上などに関わる政策を推進していますそして私が所属する教育チームでは、将来を担う若者を育成するためのキャリア教育の支援を、文部科学省・厚生労働省と協力しながら進めてきています。

キャリア教育アワードの話に入る前に、前提となっている我が国の産業界の課題についてお話しします。データとしてIMDによる国際競争力ランキングと、一人当たりのGDPの世界ランキングの推移を見てみますと、どちらも順位が高かったものが、その後の１０年から20年のあいだに下がっています。また、主要な電気製品についてみると、世界市場全体は伸びているにも関わらず、一方で日本のシェアは下降していることがわかります。「技術で勝っていてもビジネスで勝てない」とも言われますが、世界における日本の経済的な地位が低下している中で、グローバルマーケットに貢献する力・発揮する力の強化が成長のカギであるという、今後の課題が見えてきています。

そのような中で産業人材の直面する課題として、ビジネスのグローバル化、マーケットのボーダレス化に対応し、多様な価値観や文化を受け入れ、他の国・地域の人と一緒に働ける力が必要とされています。また、技術の進化・細分化が進む中で、様々な異なる分野の人々との協働が求められます。さらに、製品・技術のライフサイクルが短縮化する中では、常に学び続け、新しい価値を生み出すことが問われます。一方で、IT化の進展による仕事の質の効率化や、職場の人材の多様化の中で、若者が働くうえでの負荷も高まっています。

これからの産業人材には、こうした変化に対応できる力が求められているのです。具体的に求められることとしては、周囲を巻き込んで協働すること、変化に対応して挑戦して学び続ける、自分で考えて選択して行動する、多様な価値観や文化に対応すること。語学力を高めること・・・これらが今後の産業人が直面する課題となります。

以上、産業界の課題の観点についてお話ししましたが、つぎに若者が育つ環境の変化について触れたいと思います。ひとつには、昔に比べると、世帯構成人数が変化し、異世代とのコミュニケーションの機会が圧倒的に減っています。もうひとつ、デジタル化の進展があります。小中高の児童生徒のスマートフォンの所有率があがっており、インターネットの利用時間も伸びています。LINEなどが彼らのコミュニケーションツールとなっています。また、学校以外で過ごす平均時間としては、TVを見ている時間が諸外国に比べて高いというデータもあります。つまり、対面でのコミュニケーションが必ずしも必要ではない、回避できてしまう環境にあるといえます。もう一点、学生や生徒の職業の意識についてのデータから、働く時期が近づくにつれて目標を失う傾向があることが見えています。同様に、文部科学省の調査でも、「将来就きたい仕事がわからない」という回答率が、学年があがるとともに増加していっています。さらに１０年前にはそのような傾向はなかったということが報告されています。

次に、学生と企業に対して実施したアンケート結果をご覧いただきます。グラフのとおり社会に出てから必要となる能力について意識のずれがあることがわかります。（出典：２０１０年６月経済産業省「大学生の『社会人観』の把握と『社会人基礎力』　の認知度向上実証に関する調査」）。このような学生と企業のあいだにあるギャップを埋めていく努力が必要となります。また次の図表は、小・中・高・大学の教員に対して、どのような人材の育成に意識して取り組んでいるか、一方で企業に対して、同様の項目について新入社員をみたときにどれくらい満たされているかを尋ね、比較した結果です（出典：２０１２年度経済産業省「キャリア教育の内容の充実と普及に関する調査」）。ご覧のとおり、たしかに学校で意識して教育した結果が実を結んでいるということが見える一方で、逆に教員がそれほど意識をしていないものに関しては、企業から「不満である」とする比率が高いという結果が出ています。具体的な項目としては、「社会や地域で起こっていることについて関心を持っている」や、チームで行動する力、プロセスデザインに関する項目ついても、学校側で意識して教育しているという比率がやや低く、企業側からは不満の度合いが高いという結果となっています。このアンケート結果からみると、学校教育に不足しがちなのは、チームで行動すること、みずからシナリオを描く力、地域や社会に関心を向けることですが、これらは社会から求められている力であると言えます。

これまでの話をまとめると、仕事を取り巻く環境が変化する中で、これからの若者に求められているものが、まさに、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の３つからなる社会人基礎力であり、専門的な能力とベースになる能力をつなぐ“あいだの概念”として社会人基礎力が重視されていると考えます。    

経済産業省でのキャリア教育のねらいは、エンプロイアビリティの向上、若者と企業のミスマッチの解消、学習の動機づけによる学力の向上という３つがあります。仕事の質の高度化していること、大学生の大企業志向の増加、新入社員の算数テストの平均点の低下などの現状も受けて、これらのねらいを設定しています。若者と企業のミスマッチについては、中小企業にもたくさんすばらしい企業もあることが学生に伝わっていないことを解消すること、学校の学びが実際の仕事の基礎となることを実感してほしいと考えています。

具体的な取り組みとしては、産学の協働によるキャリア教育の推進、高等教育における社会人基礎力の育成、インターンシップの促進を行っています。今日のテーマの「キャリア教育アワード」は、産学の協働によるキャリア教育に推進にあたります。産学の協同によるキャリア教育の推進の具体的な施策としては、ひとつはキャリア教育コーディネーターの育成支援があります。もともとキャリア教育コーディネーターネットワーク協議会が立ち上がった背景が、経済産業省の事業（※平成２０−２２年度キャリア教育民間コーディネーター育成・評価システム開発事業）からの自立化であることから、コーディネーターの育成・認定の支援を行っています。２点目がキャリア教育推進のための表彰・シンポジウム。この中で、経済産業大臣表彰となるキャリア教育アワードと、もうひとつ、キャリア教育推進連携表彰は文部科学省と協働で行っています。このふたつを表彰するシンポジウムは、文部科学省・厚生労働省と３省連携で開催しています。

表彰制度についてですが、キャリア教育アワードは、企業・産業界によるキャリア教育支援の取り組みを普及するための表彰です。小学生から大学・大学院生まで、幅広くキャリア教育の支援をする企業・団体を表彰しているほか、今年度からは新たに、専門的な知識を持つキャリア教育プログラムやマッチングをするコーディネート機関・専門人材も表彰をすることとしました。それぞれ審査の基準を設定して審査を行っています（審査基準は募集要綱に）。キャリア教育推進連携表彰については、教育界と地域・産業界の連携についてすぐれた取り組みを表彰するもので、経済産業省だけでなく、文部科学省と一緒に審査を行っています。    

対象部門は、大企業の部、中小企業第一の部（単独で取り組んでいる中小企業・団体）、中小企業第二の部（複数社で協力してキャリア教育に取り組む中小企業・団体）、コーディネーターの部（コーディネート業務）の４つがあります。今年から規程を改正し、コーディネーターの部を新設しました。それぞれ、最優秀賞、優秀賞、奨励賞を審査委員会で決定し、それぞれの部門の最優秀賞に経済産業大臣賞が授与されます。企業を対象とした部門の審査は５つの観点で行いますので、エントリーシートもそれぞれの観点に沿って記載していただくことになります。具体的には、継続性、普及性、汎用性、企画性、キャリア教育としての教育効果の５つとなっています。    

継続性は、長期にわたり運営して行くため継続的に改善するサイクルが実行されているか、審査の観点は細かく４つの項目に分かれています。普及性は、企業・団体の活動規模に応じた展開をしているかということで、大企業・中小企業などの規模感によって審査基準をわけています。汎用性は、教育ニーズに対応できる取り組みになっているか、いろいろなケース・学校・児童生徒に対応できるものになっているか。企画性については、プログラムの内容に工夫があるか、目標設定や授業の進め方の工夫についてです。プログラムによって育成したい能力などの目標が定まっているか、何を目標にしているかを明確にしてプログラムを実施しているかが審査のポイントとなります。キャリア教育としての教育効果は、授業の内容が社会的・職業的自立に向けた力の育成支援になっているかという点を見ています。

審査のプロセスでは、実践の現場を見ることがなかなかできないので、エントリーシートが審査の中心になります。そのため、審査の観点に沿って、どのような工夫がされているのか、前年度からどのような改善があったのかなどを詳しく記載いただくとよいです。

昨年度（第４回）の最優秀賞（経済産業大臣賞）の取り組み事例と、評価ポイントをご紹介します（※詳細事例・評価コメントはスライド参照）。昨年度は、最優秀賞の中でも、岩村田本町商店街振興組合が大賞を受賞しました。この取り組みは、中小企業の部で応募いただいていますが、プログラム名は『商店街初！岩村田商店街が実施する支援が必要な子どもたちのための自立支援プログラム』ということで、引きこもりや不登校の子どもたちに対して、社会に出て行くことを応援する自立支援プログラムを実施しています。評価ポイントのひとつとしては、地域ぐるみで取り組んでいることという点があがっています。また、商店街の活性化にもつながっているという点も評価がされました。次に大企業の部の最優秀賞は、ソニー生命株式会社の『ライフプランニング授業」です。中高生を対象に仮想家族のライフプランニングを考えさせ、現役のライフプランナーがアドバイスを行い、ワークショップ型の授業を展開しています。生命保険会社のノウハウを活かして将来の目標を意識させるプログラムを、学校のニーズにあわせて実施し、多くの実績をあげている事例です。大企業であることから、いろいろな地域で実績をあげている点や、学習指導要領をふまえた学校のニーズにあわせている点、また、多くの学校が取り入れやすいように工夫されている点が評価されました。最後に地域企業協働の部はアイシン精機（株）アイシングループの『アイシン環境学習プログラム」です。小学校４年〜６年を対象に、半年間をかけ「水辺」「森」「生活」「産業」いずれかのテーマの一連のプログラムを通じ、各学校での環境学習のサポートを行っています。２０１２年度の参加児童数は２５００名以上で、単発の出前講座にとどまらず、年間を通じた学習支援プログラムとなっており、高い教育効果が期待できる点が評価されました。こちらも学校教育課程をふまえたプログラムであることと、前年度と比較してよりよいものにしようという改善点が見られること、学校・教師間で意見交換ができる＝循環しやすいという点が評価されたといえます。

いまご紹介した事例に共通して言えるのは、審査の観点に沿ってエントリーシートでアピールがされている点です。それぞれの企業がとても素晴しいものだと思いますが、どのように審査の観点に沿ってアピールするかは重要になります。日々改善されている中で、学校のニーズや企業それぞれが異なるメッセージをお持ちだと思いますが、そうした部分についてもきちんと表現していただくことが必要だと考えています。    

一つ目として、キャリア教育の課題として、先ほどもご紹介した調査データをふりかえりますと、学校で意識して身につけさせようとしていることについて回答率が高かった項目は、やはり企業が求める水準に達しており、学校で充分に教育されていないと考えられるものに関しては、企業の不満率も高くなる傾向が見られるという課題がありました。二つ目は、経済産業省の調査（出典：２０１２年度経済産業省「キャリア教育の内容の充実と普及に関する調査」）ですが、学校・教員の方の課題として、キャリア教育が日々の学習への落とし込みが求められる一方で教育活動として定着しないこと、教員の負担感として企業の方との関係づくりの課題、会社や産業界に対しての認識が不足していることがあげられました。また、企業の側の立場としては、取り組みたいがニーズが見つからない、学校の敷居が高い、実施しているが貢献できているかが不安、といった声が聞かれています。体制面では、小学校から大学までの横串の視点が希薄になっていること、キャリア教育の実施には教員と産業界の学び合いが必要だが機会が持てていないこと、地域における教育資源の集積と学校とつなぐキャリア教育コーディネーターの存在が重要であることなど、教育の内容については、リアリティを伝えきれていない、職業人としての仕事の楽しさ・厳しさの両面を学ぶべきということがあげられています。経済産業省でもいろいろな方と意見交換をする中で、学校の敷居が高いことや、貢献できているかが不安、先生からすると日本の学校の先生は諸外国に比べて勤務時間が長い、日々やることが多い中でキャリア教育をどう実践するかがむずかいしといった声をお聞きします。そんな中、キャリア教育コーディネーター等専門人材の支援を受けながら進めていくことが重要なんだと実感しています。

三つ目の課題として、これも経済産業省の調査からです。左のグラフはキャリア教育を実施するにあたっての「ねらい・目標設定の方法」とキャリア教育を実施した手応えについての関係を表しています。図の通り、学校の先生と授業の目標を一緒に考えて設定した企業については、手応えとして「とてもうまくいったと思う」と考える比率が高くなっています。学校だけ、または企業だけで目標を設定したのではなく、双方が対話をしながら設定した場合の方が、その手応えを感じられていることがわかります。右のグラフは、キャリア教育の活動の評価・検証の方法と手応えについての関係を示しています。実施後に先生などから感想や意見を収集した場合の方が、「とてもうまくいったと思う」とする比率が高く、手応えが感じられています。一方で、評価や効果検証を行わなかった企業に関しては、手応えが感じられていないとなっています。こちらも、学校の先生の意見などのフィードバックを受けた企業の方が手応えを感じられています。逆に、そうでない場合は、やはり、うまくいっているのかどうか、実感値として効果が感じられていないことがわかります。

経済産業省のインターンシップ事業の中で教育効果を高める学習プログラムのあり方を検討しましたが、一連の流れの中で、目標を設定し、体験して内省し、ふりかえって言葉にし、共有してフィードバックを受ける・議論をする・・・などを繰り返す取り組みが大切であると考えています。

最後になりますが、やはり、キャリア教育を推進し実施して行く中では、教育界・地域社会や産業界、相互の対話を経てプログラムを組み立てることが重要だと感じています。キャリア教育を通じて企業名を知ってほしいという想いはもちろんですが、取り組んでいる方はやはり社会貢献に対しての想いが強い持った方が多いと感じています。そして、企業が学校などと連携してキャリア教育を実施するにあたっては、ただ考えていることを一方的に伝えるのではなく、教育界との対話の中でよりよい取り組みへの努力・協働が大切です。キャリア教育アワードの中でも、そうした連携の姿勢は非常に評価の高いポイントと考えています。応募にあたってはそうした点のふりかえりも行ってほしいですし、それが産業界の取り組みが教育界を良くしていくという大きな力になると考えています。    

Q:「汎用性・普及性」の点についてお聞きしたい。近隣の小学校を対象に、現場見学会のようなことをやっています。自社だけでなく、ノウハウを公開し、同業他社でもできるようになるのでは、という点にチャレンジしようとしていますが、この点は「汎用性・普及性」になるのでしょうか？

A:工夫したポイントをきちんとアピールしていただければと思います。

Q:中学生の企業訪問の際に、どれだけ有効な時間を提供できるかというところを検討し始めて、キャリア教育アワードを知りました。話を聞いていて、学校とのコミュニケーションが必要であるという点と、キャリア教育アワードの前提として学校とのコミュニケーションが必要だと感じました。しかし実際のところ、学校とのコミュニケーションのむずかしさも感じています。手段として、NPOやコーディネーターの存在、直接、という手段もあると思いますが、有効な手段とは？　学校と企業のニーズのマッチングの機会などの企画があるかを聞きたいです。

A:キャリア教育アワードの応募に関しては、必ずしも学校での出前授業だけが対象ではなく、見学や企業の中での実践も対象となります。また、コーディネーターとの連携はやはり効率的ではないかと思います。専門人材の必要性はいろいろなところで言われているので、専門的な知識を頼りながら実践するのは効果的では。

〜参加者からも意見をいただきました〜

★コーディネーターの立場から

プログラムやその手法はいろいろあると思います。いくつか事例をお話ししますと・・・ひとりの職業人にスポットをあてて、その仕事を観察することもキャリア教育になります。職場体験に行く前の事前学習として、ある職業人の働く様子を映像化し、いろいろな仕事をしている点、工夫がある点を見せ、実際に職場体験に行く際は、仕事の中の工夫を見つけて帰ってくることをミッションとしました。この場合、映像で企業が登場することで、企業が貢献できることにもなりますので、直接学校に行かなくても貢献できる手段はあります。また、ふだん学校でやっている学習が仕事とどのようにつながっているかを知ることは、学校の先生にとっても受け入れやすいものなので、キャリア教育の時間の中でなく、教科の学習の中で企業の方を招いて将来にどのようにつながるかを話してもらうことも企業が貢献できる点。もうひとつあるとしたら、授業の時間以外でもキャリア教育の活動のチャンスがあります。例えば「手の洗い方」を食品関係の企業から映像の貸し出しをしてもらう、プロのやり方を教えてもらうなど。キャリア教育はいろいろなやり方があります。

★コーディネーターを介さない企業の方から

学校の方から総合学習の時間などにニーズをいただいている状態です。お声がけいただいた学校に関しては、すべて打ち合わせにおうかがいしています。そこでは基本的なプログラムに関してのご紹介をします。プログラムの中にアレンジできる時間を作っているので、どのようにアレンジしたいか、といったことについて先生にご意見をお聞きしています。いろいろ選択肢があるので、それを示していくと、先生の方からも「こうしたい」という要望が出てくるので、それをプログラム化して先生に提示し、ご理解いただいた上で実施するプロセスをふむ。お互いに信頼関係を作れるやり方は努力しています。

Q:キャリア教育アワードそのものの目標・目的があるのでは、と思います。今後の展望、何を求められているのかといった点についてお聞きしたいです。

A:経済産業省としては、産業界側の立場に立って、子どもたちに職業観を養うことが大切だと考えています。産業界の中で取り組みが広がること、ひいては、産業界側から教育界の改革につなげてもらえればという想いもあります。

Q:３点お聞きしたいです。①これから取り組みを行うにあたって、学校にどのようにアプローチしたらいいのか。②近隣でキャリア教育を行っている企業を調べるには　③企業のメリットとは。

A:アプローチの方法は、事例をお聞きしても本当に様々です。キャリア教育コーディネーターと連携しているケースや、学校の進路指導室に直接アプローチしたケースも聞いています。正解はないのでは。ただ、企業の方が直接アプローチしてもむずかしい点はあると思うので、コーディネーターの活用は有効だと思います。　②これまでのキャリア教育アワードの応募事例を探していただくのも有効です。また、各地域の経済産業局に問い合わせていただくこともできるのでは。③企業にとってのメリットについては、何を目的に実施するかによるが、よくあるのが、若手の人材育成の機会になるということ。子どもにわかりやすく伝えるスキルは、後輩や部下とのコミュニケーションスキルにもつながると思います。

Q:新設されたコーディネーターの部について。コーディネーターの立場に求めることについて教えてください。

A:これまでの表彰制度の中でコーディネーターを対象としたものがなかったという背景がありました。なかなかスポットライトがあたることがなかったのですが、キャリア教育やインターンシップを実施する中で専門人材の存在の重要性が再認識されていることから、今後の活躍の支援をしていきたいということが目的です。コーディネーターの部は企業とは別の審査観点を設けています。